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いよいよ最後の「必要保障額」です。
これで、あなたのニーズにぴったり合った保険が見つかることを願います。




必要保障額




 生命保険の必要保障額は、どのくらいだと思いますか?
保険に加入する際の大切なポイントです。まぁ、高額の保障を準備すれば安心です(笑)。
しかし、現実には、高額な保障ほど保険料も高くなります。
このため、あなたの家庭の状況にあわせた必要保障額を把握しなければなりません。



 生命保険に加入するということは、万一の場合、残された家族が生活に困らないようにするためです。
分ってますか?
逆に言うと、扶養する家族がいなければ、あまり保障は必要ないということです(笑)



 どうやって保障額を計算するのか?

それは、残された家族の「衣・食・住・教育費」を見積もって、その生活状況を何年間続けなければならないかをベースに必要保障額を計算していきます。


必要保障額=遺族の生活費×生活期間







分りやすいように、ここからは、ケース別に必要保障額を求める考え方について説明していきます。
ちゃんとついてきて下さいね(汗)




@遺族の生活保障のために(「死亡」に伴うリスクに備える)


 遺族の生活費とは、遺族の生活費と子供の教育資金・結婚資金などがあげられます。
遺族の生活費は、末っ子が独立するまでの家族の生活費と、それ以降の生活費の合計です。

一般的に、一般的にですよ(笑)、末っ子独立までの家族の生活費は、現在の生活費の約70%、末っ子独立の妻の生活費は、約50%と考えられています。

必要保障額を求める手順は次のようになります。




 →ステップ1
 まず、遺族の必要生活費を計算します。


遺族の生活費 現在の年間生活費×70%×末っ子独立までの年数
妻の生活費 現在の年間生活費×50%×末っ子独立後の妻の平均余命
子供の教育資金・結婚資金など
各種ローン残高
(住宅ローンで、団体信用生命保険が付加されている場合を除く)



 →ステップ2
 遺族が受け取れることが見込める各種収入金額を計算します。
遺族が受け取れる収入には、国の保証、企業の保障(福利厚生制度)、個人の自助努力の部分などがあります。
自助努力が大切ですね、やっぱり。


国の保証 遺族基礎年金・・・子供が18歳の年度末まで支給
遺族厚生年金・・・サラリーマンのみ支給(中高年の加算などあり)
妻の老齢基礎年金・・・老齢基礎年金の支給要件に該当したら、65歳から支給(妻が働いていれば、老齢厚生年金も)
企業の保障 死亡退職金、弔慰金、育英年金制度など
個人の保障 現在の手持ち資産
生命保険金
こども保険の育英年金
妻が働く場合の収入など



 →ステップ3
 最後に遺族の必要保障額の確定をします。


末っ子独立までの家族の生活費
現在の年間生活費×70%×
(22歳ー末っ子の現在の年齢)
子供の教育資金・結婚資金 末っ子独立後の妻の生活費
現在の年間生活費×50%×
(末っ子22歳時の妻の平均余命)

国の保証
(遺族年金など)
企業の保障
(死亡退職金など)
個人の保障
(金融資産など)


必要保障額



A老後の生活保障のために(「長生き」に伴うリスクに備える)まだ早い?(汗)でもとりあえず・・・


 老後資金は、夫の定年退職から平均余命までの「夫婦の老後生活資金」と夫の死亡後の妻の平均余命期間の「妻の老後生活資金」の合計額になります。
 老後資金を求める手順は次のようになります。




 →ステップ1


 老後の必要生活費を見積もります。



夫婦の老後生活資金 現在の年間生活費×70%×定年時の夫の平均余命
妻の老後生活資金 現在の年間生活費×50%×夫死亡時の妻の平均余命



 →ステップ2

 現時点での老後の収入を把握します。


国の保証 公的資金
企業の保障 退職金、企業年金
個人の自助努力 手持ちの金融資産、個人年金、財形制度



 →ステップ3


 老後の収入と支出を確認します。
 老後の生活資金は、人によって違います。月10万という人も月30万円という人もいます。各人、いつ、いくら不足するのか把握して、それを補う形で商品を選びます。
 例えば、退職後しばらく旅行などを楽しみたい人は、10年間年金が集中して受け取れる「10年確定年金」に加入されることをオススメします。
また、公的年金額が不足すると考える人は、一生涯年金を受け取れることが出来る「終身年金」をオススメします。





B医療保険のために(「病気・ケガなどに伴うリスクに備える)」ここポイント!!



 病気やケガに備える公的保障には、健康保険や労災保険、公的年金の中の障害年金があります。
これらの社会保障をベースに商品設計をしていきます。
 必要資金は、健康保険などの公的保障でカバーすることの出来ない自己負担分(差額ベット代、健康保険の対象外の治療、雑貨など)を中心に備えます。それが主役ですからね・・・。




自己負担総額=医療費の自己負担分費用+健康保険などの範囲外の費用




↓付録

1、高額医療費


 高額医療費自己負担軽減措置とは、1ヶ月に支払う医療費の自己負担分が一定額を超えた場合、その超えた分を請求すれば、あとで、健康保険から越えた部分の金額が払い戻されるというものです。一定額とは、次の通りです。


一般 72,300円+(医療費ー361,500円)×1%
上位所得者 139,800円+(医療費ー699,000円)×1%
低所得者 35,400円
(注) 上位所得者とは標準報酬月額が56万円(年収約900万)以上のもの、また、低所得者とは市町村民税非課税世帯(標準世帯で年収約250万以下)。



 高額医療費の算定は各月(1月から12月)ごと、同一の診療ごと、同一の医療機関ごと(外来・入院別、医療・歯科別、総合病院では各科別など)ぶ行われます。




2、健康保険などが適用されないもの


 健康保険などが適用されない主なものをいかに示します。


<適用されないものの例>

・差額ベット代
・入院時の食事代の一部(1日780円)
・雑費(日用品、通院交通費など)







 いかがでしたでしょうか?
あなたのニーズに合った保険を選ぶ準備ということで、これまで話してきました。

なんとなくニーズというものがつかめてきましたか?
あとは実際に商品を選ぶだけとなります。
慎重に、かつ大胆に(笑)選びましょう。

ということで、↓

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